まず、3冊の本を読んで、財政について学んだ

 

僕は、仕事で、マーケティング、コンサルタントを経験してきていて、それぞれ、数字分析・管理が非常に重要です。

TSUTAYA、Amazon時代も、自分で事業計画書を作成して、毎日数字の管理をしていました。

TSUTAYA時代の後半には、全グループ会社の数字も把握していたくらい、数字づけの毎日でした。

なので、数字は大得意です。

というより、大好物です笑

 

 

そんな僕なので、財政も得意!

というわけではありません。

僕は議員じゃないので、財政のことなんて、まーったくわかりません。

「広報いとう」に掲載されていた、収入と支出の円グラフを見たことがあるくらいです。

 

 

なので、まず、本で勉強しました!

僕は、何か新しいことを学ぶときは、そのことについて、必ず本を3冊読むようにしています。

1冊だけだと、何が正しそうかが判断がつきません。

ですが、3冊読むと、同じことが書いてあれば、正しそうと判断できます。

それに加えて、自分の好みの考え方、やり方も見つかりやすいです。

わからない言葉について、ネットで調べる。ということをやっています。

 

この3冊の本を読んでから、伊東市が公開している財政の資料を見ると、見るべきポイントがだいたいわかってきました。

それをもとに、伊東市の未来の財政を予測してみました。

 

 

 

伊東市の財政は、今はどうなの?

 

結論からいうと、単年度(1年間だけ見る)では、問題はない状態とされています。

 

 

収入と支出はいくら?

 

「広報いとう」の資料が見やすいので、掲示しますね。

 

今年(令和5年度)の数字です。

予算額というのは、ざっくりいうと、予定の金額のことです。

 

歳入(収入) 283億円

歳出(支出) 283億円

 

 

右側半分の自主財源が、伊東市が自分たちで稼いでいる収入です。

左側半分の依存財源が、国や県からの補助金、借金など。

 

 

 

資料「広報いとう 2023/4」

 

大丈夫かどうかの判断の指標も、今のところはOK

 

借金がたくさんあるのに大丈夫なの?!

と思っちゃいますよね。

 

それは、国が定めた「健全化判断比率」という評価指標によると、大丈夫と言われています。

 

2022年(令和4年)の実績がこちらです。

 

この中の3行目にある「実質公債費比率」とは、ざっくりいうと、借金(地方債)の比率みたいなものです。

これが、表の右側にある「早期健全化基準」までいったら、やばい!なんとかしなきゃ!となります。

今は、まだまだ低いから大丈夫ということです。

 

でも、借金なんて簡単には返せないですからね。

まだ余裕があると考えるのは危険ではないでしょうか。

 

あと、僕が読んだ本によると、財政が健全かどうかは、この指標では判断しきれない。

あくまで、損益が重要だという意見もあります。

僕は、事業運営の経験者なので、この意見に同意です。

 

 

 

 

人口減少によって、減っていく収入

 

じゃあ、次は、今後の人口減少によって、どうなっていくのかをお話ししますね。

 

先ほどの歳入の円グラフをもう一度。

 

 

37.9%と一番大きな割合の「市税」。

これが減っていきます。

 

市税ってなーにというと、別名「地方税」といいます。

 

地方税ってなーにというと、こんな一覧になります。

これは、実績が公開されている最新の2021年(令和3年版)です。

 

 

青字の「法定普通税」が、87.5 %を占めています。

その内訳を見ると、数字が入っているのは以下の4つになります。

・市民村民税 32.0% (短縮して、市民税とする)

・固定資産税 48.2% 

・軽自動車税 2.0%

・市町村たばこ税 5.3%

 

 

人口減少で大きく減るのは、主な収入である市税(普通税)の80%を占める市民税と固定資産税

 

人が減れば、

働く人が減るので、所得税が減っていきます。

住む人が減るので、固定資産税が減っていきます。

 

車に乗る人が減るので、軽自動車税が減っていきます。

たばこを吸う人が減るので、市町村たばこ税が減っていきます。

 

 

今後約40年間でどれくらい減っていくのか

 

全国のいくつかの自治体(市区町村)で、予測を作っています。

伊東市も作って欲しいんですけどね。

 

いくつか方法はあるのですが、なるべくシンプルな方法を採用しました。

 

主に参考にしたのは、新潟県湯沢町を例にした方法です。

鎌倉市が実施した方法を少し簡略したものです。

 

【参考資料】

・「少子高齢化における地方自治体財政について──新潟県湯沢町を例にした税収シミュレーション──」

・財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察(財政シミュレーション編)

 

 

 

前提条件

1.市民税

 

個人均等割、所得割

2019年の生産年齢(15-64歳)一人あたりの金額を、算出

2019年の理由は、2020年、2021年はコロナの影響があり異常値だったため、直近年数として、2019年を採用した。

 

逆算して、一人当たりの金額がほぼ同額であることを確認。

 

法人均等割、法人税割

2010年から2019年の対前年度の変化率の平均値を用いて、算出した。

 

 

2.固定資産税

2010年から2019年の対前年度の変化率の平均値を用いて、算出した。

逆算して、一人当たりの金額がほぼ同額であることを確認。

 

 

3.軽自動車税

金額が少ないため、算出対象外として、2019年の金額を固定にした。

2019年 1.9億円

 

4.市町村たばこ税

金額が少ないため、算出対象外として、2019年の金額を固定にした。

2019年 5.3億円

 

5.その他の条件

入湯税

減少するが、金額が少ないため、算出対象外として、2019年の金額を固定にした。

そして、観光客を増やして、入湯税が下がらない可能性もあるため。

2019年 3.4億円

 

社会保障関連経費

収入が減る話ではなく、支出が増える話。

高齢化によって、健康保険等の負担が増額する。

だが、その65歳以上の老年も、自然減少により全体数が減るので、計算の対象外とした。

 

 

 

予測

 

ここで、人口減少の予測のグラフをもう一度。

赤が、伊東市の目標で

グレーが、社人研(国の機関)の予測です。

 

 

それぞれの人口数の場合に、地方税がどれくらい減るのか、算出してみました。

 

うわぁ・・・

すごい金額が減っていますね。

 

1.伊東市目標の人口数でも、7年後で、10億円、37年後は36億円

2.社人研予測になると、さらに、-3億円。

 

 

僕のチラシや、ポスターに、減少する金額を記載していますが、それは、「1.伊東市目標」の人口数です。

その人口数を掲載した理由は、今までの施策では効果が低く、「2.社人研予測」どおりに、減少していますが、今後、新たな施策を実施していく考えのためです。

 

チラシやポスターでは、きりがいい数字で、10年後、40年後と記載しましたが、細くいうと、7年後、37年後なんです。

あっという間ですよね・・・。

 

【参考までに】

詳細な表を添付しておきます。

1.伊東市目標

 

2.社人研予測

 

 

 

 

 

ということで、人口減少で、市民税、固定資産税が激減する。という詳細は以上となります。

いやぁ、怖いですね・・・。

ガクガクブルブル・・・

本当に、稼いでいかないといけないですよね!

 

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