日本中で、人口減少・高齢化が進み、大変な世の中になると言われています。

その中でも、伊東は、かなりの勢いで人口減少が進んでいます。

 

 

1980年から2016年までは7万人を超えていた

 

伊東市の人口実績をグラフにしてみました。

おー、2003年には、75,000人までいってたんですね!

2007年から75,000人を切り、2017年にはついに70,000人を切ります。

そこからは減少しつづけています。

 

僕が伊東に移住してきた2020年は、67,718人でした。


40年先の人口数はどうなってるの??

 

2015年に、伊東市は、人口数の目標を発表しています。

「伊東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」という資料です。

こちらが、その概要版に掲載されている人口数のグラフです。

将来展望人口と書かれた赤いグラフをご覧ください。

うわー。

現時点で約65,000人の人口が、約40年後には、42,001人になるそうです。

激減ですね。

 

ここで気になるのが、もうひとつのグラフ。

「社人研推計人口」って書いてありますね。

このグラフの約40年後を見ると、33,298人。

さきほど見た数字よりも、さらに約9,000人も減っています。

 

「社人研」というのは、国が運営している研究所です。

国の厚生労働省の施設等機関であり、正式名称は、国立社会保障・人口問題研究所といいます。

 

なので、「社人研推計人口」というのは、国が予測した伊東市の人口になります。

 

 


どうして、約9,000人も差があるの?

 

40年後の人口予測は

将来展望人口:42,001人

社人研予測:33,298人

 

約9,000人も差があります。

 

伊東市が発表した「将来展望人口」って何かというと、「伊東市の目標数値」なんです。

いろいろ頑張って、減少を抑える。というお話です。

 

同資料では、こんなふうにがんばる!と言っています。

 

抜粋すると、この2点ですね。

1.積極的な移住定住促進

2.出生率の上昇

 

 


2015年から8年。その2つの結果はどう?

 

1.積極的な移住定住促進

 

2015年から移住促進に力を入れた感じなのでしょうか。

 

2021年に移住促進のホームページがオープンしました。

2023年3月に「伊東市移住・定住促進プラン」という支援が記載された資料が公開されています。

 

それでは実績を見てみましょう。

転入数と転出数をまとめてみました。

水色が転入者数

黄緑が転出者数です。

 

2015年前後の部分のみを表にしてみました。

 

2021年は、コロナが広まった翌年で、地方への移住者が全国で増えたようです。

 

どうでしょうね・・・。

成果が表れたとは、明確には言いづらい結果かなと思います。

 

2022年の数字が見つからなかったのですが、2021年に続き、問い合わせは増えているような表記は見つかりました。

 

資料「伊東市移住・定住促進プラン」

資料「人口(伊東市統計書 2021年版)」

 

 

2.出生率の上昇

 

出生率も、徐々に低下しています。

まとまった情報としては、2013年-2017年(平成25-29年)が、ありました。

 

 

2017年 1.43

2020年 1.33

 

かなり減っていますね。

 

行政も、補助金や幼稚園の整備など、いろいろとやってくれていますが、出生率の向上まではつながってはいないようです。

 

 

 


その2つの政策の成果が目標より低いということは・・・

 

 

それでは、もう一度、伊東市の目標と、社人研(国の機関)の予測を見てみましょう。

 

 

最新の人口は、2023年8月末時点で、64,835人

それと、2020年からの推移をもとに計算して、2025年までの人口数を予測してみました。

 

 

赤が、伊東市の目標

グレーが、社人研の予測です。

この2つは、2020年から2025年までの毎年の予測がなかったので、単純計算(均等割)しました。

 

そして、水色が、僕が計算した予測です。

 

2020年の時点で、目標から徐々に離れていき、2025年には、社人研の予測どおりの数字になってしまいそうです。

 

 


結論:このままいくと、社人研の予測どおり、2025年には、33,298人まで減少する

 

2015年から8年間、行政としては、下記の2つの政策に力を入れてきましたが、期待していた効果が得られなかった。ということになります。

1.積極的な移住定住促進

2.出生率の上昇

 

そのため、今までのやり方を続けていても、大きな効果はあまり期待できないのではないかと考えています。

現在の施策を強化するのもひとつの手ですが、新たな施策を実施するのが必要ではないでしょうか。

 

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