伊東市役所（行政）の方々や、議員のみなさんが、いろいろと考えて動いてくださっても、まだまだ課題があります。

そして、この先、人口減少、労働人口の減少により、税収の低下などで、課題が大きくなっていくと考えられます。

築年数が、40年、50年と経過する建物もたくさんあり、それらの修繕費が、かなり大きな負担になっていきます。

今は年単位ではまだ大丈夫ですが、今後は、どうやっていけばいいのか頭が痛くなるほど、大きな赤字に転落していくと予測しました。

それでは、こわーい数字をごらんください！

結論

1.人口減少

2015年、国の機関である社人研は、日本の人口予測を作成しました。

それに対して、伊東市は、施策により人口減少を食い止めると目標を決めます。

ですが、現時点では、その目標達成は難しく、社人研の予測に近い勢いで、減少しています。

伊東市目標 / 社人研予測

2022年　65,163人（実績）

2025年　66,751 / 61,127人

2040年　55,595 / 48,246人

2060年　42,001 / 33,298人

2.収入減少（市民税・固定資産税）

人口減少の影響を一番受けるのが、伊東市の主な税収である地方税の中の「市民税」と「固定資産税」です。

他にも、「軽自動車税」、「市町村たばこ税」等も影響受けますが、少額のため省きました。

いくつかの市が、40年後の財政の試算をしています。

その試算方法にならって、試算しました。

結果、伊東市目標の人口数の場合でも、以下のように減少していくと予測しました。

2019年度比です。

コロナ後は通常時とは異なる数字になっているので、コロナ以前の直近の年と比較しました。

＜2019年＞　

歳入合計　278.2億円

地方税　　109.5億円

＜2019年度比の地方税＞

2030年　-10.2億円

2040年　-21.4億円

2050年　-29.4億円

2060年　-36.5億円

3.支出増加（施設修繕費）

伊東市は、2016年に、「伊東市公共施設等総合管理計画」を発表しました。

＜計画を作った理由（資料より抜粋）＞

伊東市では、高度成長期における人口増、行政需要の拡大などを背景に多くの公共建築物やインフラ資産(以下「公共施設等」といいます。)を整備してきました。

しかし、これらの公共施設等の約半数が既に完成後 30 年以上を経過し、老朽化が進んでいることから、今後は、安全・安心なサービス提供のための維持補修に加え、大規模改修や建替えが必要となることが見込まれるとともに、その時期が集中することが予想されます。

さらに、社会構造や市民ニーズの変化により、公共サービスのあり方を改めて見直す必要性にも迫られています。

また、財政面では、全国の多くの自治体と同様に、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、税収の減少が予測される一方で、社会保障費は年々、増加傾向にあります。これに加え、公共施設等の維持管理費や更新費用が伊東市の財政運営にとって大きな負担になることが予想されます。

そこで、こうした課題に対し、公共施設等を長期的な視点から効果的かつ効率的に活用し、運用していく視点を持つことが重要であることから、計画的、効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、施設の長寿命化や統廃合を進めることにより将来負担の軽減を図ることを目的として、伊東市公共施設等総合管理計画(以下「本計画」といいます。)を策定します。

＜費用＞

平成 27 年度からの 40 年間の費用

インフラ施設は、現在も毎年18億円負担している。
これは人口が減少しても削減不可。

これから負担が増えるのは、公共建築物の年23億円。

1.公共建築物（庁舎、学校、市営住宅など）

　年平均約 23億円、総額約 923 億円

2.インフラ施設（道路、橋りょう、上下水道など）

　年平均約 18億円　総額 732 億円

（資料より抜粋）
平成 27 年度から令和 3 年度において年平均約18 億円を負担しています。
市民生活を維持するために必要なインフラ施設については、人口が減少しても削減することはできないことから、今後も同規模の負担が必要と考えられます。